2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
それから、それ以外の森林では抜き切り等によりまして広葉樹の導入を図る、これは今委員御指摘のとおり、天然林化とかあるいは複層林化といったことに当たるものかと思います。それから三つ目のカテゴリーとしては、原生的な天然生林については適切に保全するといったようなことを通じまして、多様で健全な森林を育成するということを基本的な計画の中でうたっております。
それから、それ以外の森林では抜き切り等によりまして広葉樹の導入を図る、これは今委員御指摘のとおり、天然林化とかあるいは複層林化といったことに当たるものかと思います。それから三つ目のカテゴリーとしては、原生的な天然生林については適切に保全するといったようなことを通じまして、多様で健全な森林を育成するということを基本的な計画の中でうたっております。
現在、森林・林業基本計画、これは平成二十八年五月に閣議決定をされたものでございますけれども、この基本計画におきましては、地域の自然条件等に応じまして、林業に適した森林においては適切な間伐や再造林によりまして人工林を維持するということ、それから、それ以外の森林では抜き切り等によりまして広葉樹等の導入を図っていく、これは、まさに委員が御指摘するところの天然林化ということかと思います。
ただ、保護林以外の天然林につきましては、維持、育成の観点から、必要に応じて、天然力による更新を促進するという意味での抜き切り等の森林施業を行う場合には、若干出てくる。さらには、民有林では供給できないような木曽ヒノキですとか青森ヒバといったような高品質のものについては、一部計画的に供給する場合があるということでございますので、ほとんどは人工林からのものを見込んでいるということでございます。
ですから、この人工林は間伐収入でもって、中心に充てていくことになると思いますが、この抜き切り、ここのところ、主伐の中での抜き切りという考え方もあるんですけれども、そこの、いずれにしても皆伐というものは余り進まないだろう。
ところが今回は、三分の一だけ、その道路の横の方の木だけを出して、ケーブルを張ってその奥の方まで出すというと赤字になるからやめた方がいいよというふうに業者に言われて、私も三分の二は抜き切りでその山に置きましたけれども、それが今の現実でありまして、私のところは、実は昔でいう等級でいうと、税務署が、ＪＲの、国鉄の駅からの距離でその森林の、山の要は価値を、立木の方の価値を決めて課税標準を決めたんですが、そういう
これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへの助成あるいは低金利での借換え等の金融の優遇措置、それから都道府県が行う林業公社への助成に対する経費についての地方財政措置等の対策を講じてきたところでございます。
では、具体的にどうするんだということでございますが、いわゆる単層林、同じ年数の針葉樹のみでできている単層林、こういうものであって、土砂の流出などの防止に特に留意をしなきゃいかぬ、あるいは野生生物との共存、自然との調和、そういうことで活用していかねばならないというものについて、委員が御指摘もありました抜き切りを繰り返すことなどにより育成複層林に誘導していかねばならぬということでございます。
また、公社が果たしている役割というものは非常に重要でございますので、国としましても、林業公社の経営が改善され、その造林地の適切な整備が図られるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへ新たに助成を行う、低金利の借りかえについての金融の優遇措置をする、それから都道府県が行う林業公社への助成に要する経費についての地方財政措置を講ずる、こういった対策を講じてきているところでございます。
具体的な取組といたしましては、当該地域の地形や地質、気象に応じた多様な森林生態系の保全、復元を科学的根拠に基づいて進めるということにしておりまして、一つには、カラマツ、杉などの人工林の抜き切りなどによりまして広葉樹の侵入を促進することにより、天然林、元の天然林の状態に復元を図ると、あるいは動植物のモニタリング調査でありますとか小中学生を対象とする森林環境教育などを行っているところでございます。
また、保護林以外の天然林につきましても、皆伐して人工林に転換する拡大造林は行わず、抜き切りによりまして、天然の力によって次の世代の樹木を発生させてその育成を図りまして天然林として維持していくことを基本としておりまして、近年、天然林の伐採量は急速に減少をいたしております。
このため、森林整備事業におきまして、人工林の抜き切り、いわゆる間伐に似たようなものでございますけれども、それとその後に広葉樹を植栽していくということに対しまして助成を行っているとともに、森林ボランティア団体、これは最近では二千団体ぐらいになっているわけでございますけれども、森林ボランティア団体、企業等が行う広葉樹の植栽などへの支援の取り組みを行っているところでございます。
特に全国で四十二万ヘクタールに及ぶ森林を整備をしてきたと、このように承知しておりまして、先ほどもお話ありましたように、そこの中で、多様な機能を果たすという意味では、針広混交林、広葉樹林への誘導をするための抜き切り伐採に対する助成、これも講じてきたところでございますし、あるいは長伐期・複層林施業の推進等に係る金融措置について、無利子資金の貸付枠や貸付比率の拡充なども図ってきたところでございます。
野生鳥獣の生息環境ということにも役に立ちます針広混交林につきまして、林野庁としては積極的に進めていきたいというふうに考えてございまして、具体的には、森林整備事業におきまして、人工林の抜き切りとその後の広葉樹の植栽などに対しまして助成を行う、あるいは治山事業におきましても、保安林で針広混交林を造成していきたい。
また、こうした保護林以外の森林につきましても、天然林につきましては、皆伐して人工林に転換するといったことは原則として行わないで、抜き切りによって天然力を活用して後継樹の育成を図って、将来的にも天然林として維持していくということを基本としているところであります。
ただ、そういったってそのままではなかなか進まないということで、このため、実は林齢にいたしますと七から十二齢級、すなわち三十一年生から六十年生、こういった林木の抜き切り等、これを実施いたしまして、適正な密度管理を行いながら長伐期化を進めていく機能増進保育、あるいは十ないし十八齢級、林齢にしますと四十六年生から九十年生でありますが、ここの抜き切り等を行いまして、森林状態維持しながら徐々に更新を図っていく
それで、こういうことに関して、つまり、花粉症対策としての間伐もそうです、絞ってもいいんですけれども、間伐とかそういう抜き切りのようなものをしっかり進めていくために今林野庁さんとしてはどんな対策をとられているんでしょうか。
実際、例えば花粉の少ない品種につきましては、独立行政法人林木育種センターが都道府県に原種を供給いたしまして、都道府県がそれを基に国の助成を受けて採穂園、採種園を整備いたしまして苗木生産業者に供給するというような取組を行っておりますし、雄花の量の多い杉の抜き切りにつきましても、都道府県又は市町村が実施主体となりまして、国の助成を受けて効果の検証を含めた実証事業を実施しているというところでありまして、いずれにしましても
ただ、全体的に見ますと、例えば花粉の少ない品種の関係、それから雄花の量の多い杉の抜き切りと、こういうようなものに対しまして四十四億円のうちの内数、さらには間伐対策、これは三か年対策を進めることにしておりますけれども、そういう中で四百五億円の内数、さらには花粉生産量の予測手法の確立のための調査ということで三千九百万円の内数、このような予算の確保を図ってきて、これらについて取り組んでいきたいというふうに
○政府参考人（梶谷辰哉君） 先生御指摘のとおり、林野庁といたしましては、花粉の発生源対策といたしまして、花粉の少ない杉の品種の開発普及、それから花粉、雄花ですね、雄花の多い杉の抜き切りなどの対策を進めてきているところでありますけれども、その中で、花粉の少ない杉の品種につきましては平成八年度からその開発を推進してきているところでありますけれども、これまでに花粉の量が普通より一％以下である百十二品種が開発
それから、二つ目の取り組みでありますが、これは雄花の量の多い杉というものの抜き切りであります。これにつきましては、平成十四年度から、都市近郊におきまして雄花の量の多い杉を優先して抜き切りをするという実証事業に取り組んでいるところであります。こういう実証事業とあわせまして、雄花の多い杉林分に重点を置いた間伐も進めるなどいたしまして取り組みの強化を図っているところであります。
ただ、抜き切りで軽減を図るということは可能だというふうに思っております。
さらに、都市近郊におきまして雄花の量、雄花の着花量の多い杉を優先的に抜き切りいたします実証事業、これは例えば二〇％ぐらい抜き切りしますと五〇％ぐらい花粉の量が落ちるとか、そういった実験結果も出ているのでありますが、そういった実証事業に取り組むとともに、雄花の多い杉の林分、林でありますが、これに重点を置いた間伐を進めていくということで取り組んでおるところでございます。
このため、針葉樹のみならず、広葉樹の植栽あるいは保育、針広混交林化のための抜き切り、こういったことに対して助成を行っているところでございまして、特に、例えば造林未済地、こういったところにおいて地方公共団体が広葉樹を含む郷土樹種の植栽を行う場合、国と県で実質補助率を七二％出すとか、あるいは森林施業計画に基づきまして広葉樹の植栽を行うといった場合には実質補助率で六八％といった高率の助成水準を適用いたしておりまして